募集内容

個人確定申告のご案内

 応援します、

あなたの確定申告


Q 所得税の確定申告をする必要のある方は、どのような方ですか。

A 所得税の確定申告をする必要がある方は、次のような方です。

(1)事業をしている方、不動産収入のある方、不動産を売った方

(2)株式の売却により損失が出た場合
※上場株式の売却により1年間の損益通算の結果、損失で終わった場合は、その損失額を翌年以降3年間に渡り繰り越すことができます。その場合取引が無い年でも3年間連続して確定申告が必要です。

(3)給与所得がある方の場合
イ 平成29年中の給与の収入金額が2,000万円を超える方
ロ 給与を1か所から受けていて給与所得や退職所得以外の各種所得金額の合計額が20万円を超える方
ハ 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の各種の所得金額との合計が20万円を超える方

(4)年金収入がある方 など

(詳しくはお問い合わせ下さい)

< 上原忠税理士事務所 >

スタッフ13名が全力で応援いたします!

「今まで自分で確定申告をやっていたが、不安だ」、「青色申告ってなんだかよくわからない」、「今年初めて確定申告をする」、「どこかに良い税理士事務所はないかなー」そう思われている人は多いのではないでしょうか。

だから、迷わず私達に任せてください。何でもご相談下さい。

確定申告を行う方にとって私達の税理士事務所は一生のパートナーとなるはずです。

平成29年分の所得税の確定申告書の受付は
平成30年2月16日(金)から同年3月15日(木)までです。

また、個人事業者の平成29年1月1日から同年12月31日の課税期間に係る
消費税の申告書の受付は平成30年4月2日(金)までです。

※注意 : 税務署より確定申告書用紙は、原則として届きませんが、確定申告は必要です!!

税制は毎年改正があり、過年度において改正された事がH28年度の確定申告から適用されるといったケースもありますので、申告に際しては去年と同じ知識では正確性が確保出来ない恐れがあります。
当事務所は、税務の専門家として、税制改正にもしっかりと対応して確定申告を行います。
今までは自分で申告していたが少し不安がある方や、新たに事業を始めた方で身近に相談相手がいない方などがいらっしゃいましたら、お気軽に当事務所までお問合せください。

平成29年度の改正点を3点、その他話題の情報を少しですがご紹介します。

(1)仮想通貨の申告について

 <内容>

ビットコイン等の仮想通貨の取り扱いは、原則として、雑所得となり確定申告が必要となります。また、仮想通貨の取引により、雑所得の金額に生じた損失は、雑所得以外の他の所得と通算することが出来ないことになります。

事業所得となる場合として、事業用資産として仮想通貨を保有し、決済手段として使用している場合のその使用により生じた損益が挙げられます。

仮想通貨による収入と必要経費の差額を雑所得等として申告することになります。

(2)住宅借入金等を有する場合の特別控除

<特例対象の範囲

付を受けた住宅借入金等のうち、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除は、借入金の利率が1%未満の場合には特例の対象となりませんでした。この特例対象の範囲が拡大しており、平成29年1月1日以後については、住宅借入金に係る利率が0.2%未満の方が対象外となっています。

住宅借入金の利率 0.2% 以上の方が特例の適用対象となります。

 <増改築等の証明書

特別控除の対象となることを証明する書類(増改築等工事証明書)並びに耐震改修に該当することを証明する書類(住宅耐震改修証明書)の様式が統一されています。

居住している住宅の増改築や耐震改修工事を行い、証明書の取得をされた際には、確定申告において税額控除を受けることが出来る可能性があります。

(3)セルフメディケーション税制の創設

 平成28年度改正のうち、平成29年分の所得税から適用されるものに、医療費控除に関するものがあります。一定の医薬品等の購入により医療費控除が受けられる制度となっています。

制度の概要等

◎医療保険各法等の規定により療養の給付として支給される薬剤との代替性が高い一般医薬品等の使用を促進する観点から、その年において、支払った特定一般医薬品等購入費を支払った場合に、健康の保持増進及び疾病の予防への取組をしているときは、支払った金額の1万2千円を超える部分の金額(上限 8万8千円)は、医療費控除として控除をすることができる内容となっています。

従来の医療費控除との選択適用となります。該当するレシートには、★等のマークが付いています。

申告には、一定の取り組みを行ったことを明らかにする書類が必要です。                     ※一定の取り組みとは、予防接種、定期健康診断、特定健康診査等のことをいいます。

(4)その他、消費税及びマイナンバー制度について

     

消費税率及び地方消費税率の8%から10%への引上げ時期
 消費税率及び地方消費税率の8%から10%への引上げ時期が、平成31年10月1日とされました。
 引上げ後の税率(10%)は、平成31年10月1日(適用開始日)以後に行われる資産の譲渡等、課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物に適用され、適用開始日前に行われた資産の譲渡等、課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物には、改正前の税率が適用されます。
 ただし、適用開始日以後に行われる資産の譲渡等のうち一定のものについては、改正前の税率を適用することとするなどの経過措置が講じられています。

 <マイナンバー制度について

 青色申告を適用したい方は「所得税の青色申告承認申請書」を税務署へ提出する際にマイナンバーが必要となってきます。
 マイナンバー制度自体よく分からない、どのように扱えばよいのかよく分からない、といったお声を良くお聞きします。当事務所では制度開始前から職員全員で知識習得に努め準備を行ってきましたので、マイナンバー制度に対して万全の態勢で準備を整えております。気になる点がありましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

<配偶者控除等について>  

     平成30年以後の所得税について適用となります。配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、今まで適用できなかった方が適用できるケースと今まで適用できた方が適用できなくなるケースの2つが生じます。

 今まで適用できなかった方が適用できるケース                                 配偶者の収入が給与収入のみの場合に、従来の制度では給与収入103万円以下の配偶者において38万円の控除が適用されていました。 改正後は給与収入150万円以下の配偶者において38万円の控除が受けられるようになります

 今まで適用できた方が適用できなくなるケース                                従来の制度では、配偶者の収入だけが適用の有無を判断するものでした。改正後は、配偶者だけでなく納税者本人の所得による基準が加わりました。それにより、納税者本人の所得が1,000万円(給与収入 1,220万円)超の場合には、配偶者控除の適用が受けられなくなりました。

※配偶者特別控除の枠が広がり、配偶者の給与収入が201万円以下の場合には、控除が受けられる可能性が出てきます。