企業の成長や設備投資を後押しするため、国や地方自治体では様々な税制優遇措置が設けられています。当事務所では、お客様の状況に応じて活用可能な制度を検討・提案し、申請から税務申告までサポートいたします。

下記の税制は、当事務所で特に適用案件の多い税制優遇制度であり、これらの税制を積極的に活用してお客様の節税に貢献しています。

従業員の給与を一定以上引き上げた企業に対し、賃上げ額の一部を法人税や所得税から控除できる制度です。

賃上げと人材確保を両立しながら、税負担の軽減を図ることができます。

中小企業向けには優遇措置が設けられており、継続的な賃上げを行う企業にとって大きなメリットがあります。

• 人材確保や定着率向上に取り組んでいる
• 従業員の定期昇給などの賃上げを予定している
• 税負担を軽減しながら賃上げを実施したい

給与等の増加割合が一定の要件に満たした場合に、給与等増加額の15％以上の法人税額または所得税額（個人事業者の場合）から控除

中小企業者等が機械設備やソフトウエアなどを導入した場合に、特別償却または税額控除を受けられる制度です。

設備投資による生産性向上や業務効率化を支援し、企業の成長を後押しします。

適用要件や対象設備の確認が重要となるため、専門家である当事務所へお任せください。

• 新たな設備投資を計画している
• DXやIT化を進めたい
• 生産性向上や省略化を図りたい

対象設備の取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除

沖縄県では、地域振興や産業育成を目的として、全国でみても特徴的で強力な税制優遇措置が設けられています。

産業イノベーション促進地域や国際物流特区など一定の地域や業種に該当する企業は、所得控除や投資税制控除、地方税の軽減・免除などの優遇措置を受けられる場合があります。

新規進出や事業拡大を検討されている企業にとって、大きなメリットとなる制度です。

• 沖縄で新規事業を検討している
• 設備投資や拠点開設を予定している
• 税制優遇を活用して事業成長を目指したい

• 投資税額控除・特別償却
  製造業などの一定の事業を行う事業者が設備投資を行う際、取得価額の最大15％の税額控除または特別償却（基準取得価額の最大50％）が適用されます。税額控除については、繰越控除も可能です。

• 地方税の免除・軽減
  対象となる固定資産の取得や事業所の新設に対して、

　① 事業所税（那覇市のみ）の軽減、
　② 事業税の免除
　③ 不動産取得税及び固定資産税の免除

　などの税制優遇が受けられます。

税制優遇措置は制度ごとの適用要件が複雑であり、適用する制度によって手続きが異なります。当事務所では、税務顧問先のお客様に対して

• 適用可否の判定
• 申請手続きのサポート
• 税務申告に必要な資料の作成
• 税務申告への反映

まで一貫して対応いたします。

購入前に認可などが必要な制度もありますので、「自社で活用できる制度があるか知りたい」という段階でも、お気軽に事前相談をお願いします。