税務顧問サービス
サービスについて
弊社はお客様の黒字経営に貢献するサービスをご提供！
会計事務所の強みを活かした経営支援の形があります！
いまや会計事務所は決算申告だけにとどまらず、事業承継対策や税務調査対策、経営戦略支援対応など、様々な分野への対応が不可欠です。
信頼度の高い財務情報の開示が、金融機関からの信頼を向上!
月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、お客様の要望により自動的に金融機関に開示することができます。
毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、経営者からの依頼に基づいて、金融機関に開示することができます。
事務負担が軽減されるうえ、信頼性の高い決算書等のタイムリーな提供により、金融機関からの信頼性が向上し、関係強化につながります。
決算書等に改ざんの余地がありません
税務署に提出した内容と同じ決算書・申告書が、自動的に金融機関へ開示されるため、改ざんの余地がありませんので金融機関やその他の取引先への信頼が高まります。
月次巡回監査に基づく月次決算
毎月、関与先企業を訪問して、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、さらに黒字決算のための経営助言に努めています。
担当者が毎月１回訪問し、月次決算を確定します。最新業績を報告書にまとめ、わかりやすく説明します。実績を元に当期決算の予測を行い必要に応じ行動計画を共に考えます。
経営計画作成
中期経営計画は５年後の未来を予測することではありません。５年後に登りたい山は、富士山なのかそれとも近所の山なのか、その目標を定めることです。そして、最も大切なのは、５年後のために今何をすべきかを決めることです。毎月の月次決算をもとに、実現可能な具体的アクションプランまで落とし込みます。
書面添付
税理士法第３３条の２に基づく書面添付は決算書・申告書の「正確性」を担保するために行っています。税理士法３５条では、書面添付がある申告書を提出した税理士には、納税者への調査通知前に意見を述べる機会を与えなければならないとされていますので、いきなり税務署から調査に来ることはありません。（一部現金取引の多い会社を除く）
提携コンサルティング
弁護士、司法書士、社会保険労務士などの専門家と提携しており、ワンストップで、登記・法律・保険にも対応しております。
顧問契約のながれ
1．初回面談
こんな時はまずはご相談ください。
顧問契約をお考えの方
- 起業されたり、新規事業を立ち上げたりしたことで税理士が必要となった方
- 他の税理士さんからの変更をお考えの方
- 確定申告が必要な方
スポットでのご相談
- 相続税・資産税が申告が必要な方
- 相続・資産税対策をしたい方
初回のご面談は無料です、まずはお気軽にご相談ください。
現在のお悩み、ご要望をお伺いさせていただきます。
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2．ご提案・お見積り・ご契約
初回面談の内容に応じて、当事務所でのサポート計画をご提案、お見積りをご提示します。ご要望があればご納得いただける形に調整し、契約締結へと進みます。
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3．初期指導（契約後3か月間）
- 会計システムの導入・設計
- 現預金の会計処理の指導
- 証憑の整理、保存方法の指導
- 発生主義の会計処理の指導
- 数字の把握の仕方の指導
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4．月次巡回監査（月・1回）
- 月次監査
- 月次決算
- 証憑整理・記帳の指導
- 経営アドバイス
- 会計システムメンテナンス・指導
5．決算申告
6．年末調整
7．償却資産税