募集内容

旬な税務・会計情報~平成31年1月号~

 

 *税制改正 ~消費税法の改正について~ 業種ごとの経過措置についてご案内致します。

 〇平成31年度の税制改正大網が閣議決定されました。 ※以下、年号の変更を考慮しておりません。

   平成30年12月21日において、税制改正大網が閣議決定されました。その大網の中に、消費税率の

  引き上げという文言が明記されており、当初予定されていた平成31年10月1日からの消費税率の

  引き上げはほぼ確実なものとなってきております。

   以前にも消費税率が5%から8%に引き上げ(平成26年4月1日より引き上げ)された際にも

  個人消費の冷え込み等を考慮し、特定の業種については一定の経過措置が設けられました。

   この度の改正においても、同様の措置が取られる事となっており、特に関心が高いと思われる

  賃貸借契約やリース契約、請負業の経過措置についてピックアップして注意点をご説明致します。

  〈消費税の経過措置:賃貸借契約・リース契約及び請負契約書の経過措置について〉

  ①賃貸借契約・リース契約について

  ・平成31年3月31日までの賃貸借契約・リース契約 → 平成31年10月1日以降も8%適用

  ②請負契約について

  ・平成31年3月31日までの請負契約        → 平成31年10月1日以降引き渡し分も8%適用

  ・上記契約で平成31年4月1日以降の増額契約 → 平成31年10月1日以降引き渡し分は10%適用

   原則としては、請負契約の場合「引き渡した日の税率」が適用されます。請負業については

  受注から完成引き渡しまでの期間が長期に渡る事を考慮し、また個人が直接負担する事が多い

  住宅建築等の消費冷え込みを抑える観点から、上記の経過措置が設けられております。

   注意すべき点は、平成31年3月までの契約に関して、その請負契約の増額契約が4月1日以降に発生

  し、引き渡しが10月1日以降の場合は10%が適用される点です。詳しくは担当者へお尋ねください。