募集内容

旬な税務・会計情報~平成30年7月号~

 

 Ⅰ.平成30年度税制改正より ~所得拡大促進税制の延長・拡充について~

 ☆従業員の賃上げを行い、一定の基準を満たした企業は法人税等の控除が受けられます。 

〈制度の概要〉   

 国内設備投資、賃上げ及び人材投資等に積極的に取り組む企業を増やすために、税制面での

 支援措置として設けられている制度です。H26年3月決算法人より適用があり、今回のH30年3月で

 5年間の当初の措置法が期限を迎えましたが、この度の平成30年度税制改正において、3年間の

 延長と内容の改正・拡充が行われました。


〈改正前の要件と税額控除額〉 

 要件:①基準年度(H26年3月決算の場合、H25.3月決算期)と比較して、適用事業年度(申告年度)

     の給与増加割合が3%以上(中小企業の場合)である事。

    ②適用事業年度(申告年度)の給与等支給額が、前事業年度の給与等支給額以上である事。

    ③適用事業年度(申告年度)の平均給与の額が、前事業年度の平均給与以上である事。

 税額控除額:(適用事業年度の給与等支給額-基準年度の給与等支給額)×10%(法人税の20%まで)

        上記に加え、(申告年度給与支給額-前事業年度給与支給額)×12%の上乗せあり。

 

〈改正内容〉

(1)要件①が撤廃されます。

(2)申告年度の給与支給額が前事業年度の給与支給額に対し101.5%以上の場合、増加額×15%控除

    が受けられます(改正前:10%)。また、上記割合が102.5%以上であり、かつ教育訓練費の額

      が前期の110%以上である場合、給与増加額に対し25%の控除が受けられます(法人税の20%まで)。

(3)平均給与の算定時における従業員の集計が容易になりました(2年間在職した従業員で比較する)。

 

    ○会計・税務・資金繰りでお困りの方がいらっしゃいましたら、ご紹介下さい。