中小企業者等が機械装置、工具・器具・備品、ソフトウェアなどの特定の設備を取得した場合には、特別償却や税額　

　の控除を受けることができ、例えば下記のような税制がございます。

　　※適用が可能であるかどうかの確認、設備等の取得の前に国や県に申請書や計画書などの書類の提出・認定を受ける

　必要がある場合もございます。

　　　設備投資をご検討の際は事前に監査担当者にお伝えください。※

　【沖縄特区・地域税制】( 設備等の取得前に県知事からの認定と主務大臣の確認が必要です )

　　「産業イノベーション促進地域制度」については、対象地域が「全市町村」であり、「製造業などのものづくりに関

　わる事業者が対象」となるため、多くの事業者が対象となる可能性があります。

　　対象資産：1,000万円超の建物･その付属設備等、100万円超の機械装置、器具･備品

　　税額控除：機械等は取得価額の15%　(建物等は取得価額の8％)

　　特別償却：機械等は取得価額の34%　(建物等は取得価額の20％)

　【中小企業投資促進税制】( 設備等の取得前に県知事・主務大臣への認定・確認等は不要です )

　　中小企業者等が令和9年3月３１日までの期間に新品の機械装置等の取得また制作をして、その事業の用に供した日を　

　含む事業年度において、税額控除または特別償却を受けることができます。

　　対象資産：機械装置(160万円以上)、工具および器具･備品(120万円以上)、ソフトウェア(70万円以上)

　　　　　　　車両運搬具(貨物運送用、総重量3.5t以上)、内航海運業に供される船舶

　　税額控除：取得価額の7%　　

　　特別償却：取得価額の30%

 【中小企業経営強化税制】(設備等の取得前に証明書等の取得や主務大臣への計画申請・認定が必要です)

　　中小企業者等で、中小企業者等経営強化法の認定を受けた特定事業者等に該当するものが、令和9年3月31日までの　

　期間内に経営力向上計画に記載された新品の設備の取得または制作等をした場合に、税額控除または特別償却を受ける　

　ことができます。

　　対象資産：機械装置(160万円以上)、工具および器具･備品(40万円以上)、建物付属設備(60万円以上)

　　　　　　　ソフトウエア(70万円)

　　税額控除：取得価額の7%(資本金または出資金3,000万円以下の法人等は10％)

　　特別償却：即時償却

　　TKC 電子納税かんたんキットとは、パソコンとネット環境があれば源泉所得税、個人住民税、法人税、消費税などの

　納付データを送信、納付まで行うことができるシステムとなっています。TKCの自計化システムをご利用の場合は無料

　でご利用可能です。

　　「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、国税庁ではキャッシュレス納付の利用拡大

　の取り組みにより、

　　税務署からは納付書の事前送付が令和6年の5月以降取りやめとなっています。

　　源泉所得税の徴収高計算書や消費税の中間申告書兼納付書については令和8年現在においても引き続き送付されてい　

　ますが、キャッシュレス納付を利用し事務所内で納付手続きを行うことで銀行での待ち時間や納付書の手書きなどの経

　理事務の省略化を図ることが可能です。

　　【電子納税かんたんキットを利用するメリット】

　　①銀行窓口に行かずに納税できるため、待ち時間がなくなります。

　　②納付書の手書きが不要となります。

　　　TKCの給与計算システムを利用している場合は電子納税かんたんキットと納付データを連携できるため、手計算や

　　転記によるミスを防止できます。

　　③複数の市町村への納付も一度の手続きで一括して行うことができます。

　　④電子納税の結果は当該システムにデータが保存されるため、履歴をいつでも確認することができます。

　　【電子納税かんたんキットによるキャッシュレス納付の方法】

　　①インターネットバンキングによる納付

　　②ダイレクト納付(口座引き落とし)

　　③クレジットカード納付　(クレジットカード納付については納税額に応じた決済手数料が発生します。)

　　　※ダイレクト納付を利用する場合は、国税・地方税それぞれについてダイレクト納付利用届出書の提出が必要で

　　　す。届出後、概ね1ヶ月に利用することが可能となります。また、地方税のダイレクト納付時にはワンタイムパス

　　　ワード認証のためのメールアドレスの登録が必要です。

　・沖縄県において、従業員の賃上げを実施又は実施予定の事業者等を対象に、沖縄県融資制度「緊急賃上げ支援資金」　

　が創設されました。

　当該融資制度は信用保証協会に支払う保証料を県が負担することで【保証料0.00％】【固定金利1.98％】で融資を受

　けることができる点が特徴となっています。

　　※　令和8年8月3日に融資枠が拡大され、予算の上限に達し次第受付が終了されます。※

 　※　検討される場合はお早めに取扱金融機関へのご連絡をお願いします。※

　【対象者】県内において1年以上継続して同一事業を営む中小企業者・協同組合等で次の2件に該当するもの。

 　　①令和7年10月１日から令和8年9月31日までに事業所内の最低賃金(時給又は時給換算)を3.0％以上引き上げること

　を実施又は実施予定のもの

　　 ②賃上げを通じた生産性向上や価格転嫁等に取り組むもの

        【借入限度額】3,000万円以内

        【資金使途】運転資金又は設備資金

        【融資期間】運転資金：7年以内、設備資金：10年以内(どちらも据置期間1年以内を含む) 

        【保証料】　0.00％

        【借入利率】固定金利：1.98％

        【取扱金融機関】沖縄県の地方銀行三行、その他銀行・信用金庫が取り扱っています。

　　　         　　　　  (沖縄県の公式HPをご確認ください)

  【必要書類】(法人の場合)

     ①賃上げ要件確認書　②事業税納税証明書　③印鑑証明書　④最近2年間の決算書　⑤登記事項証明書　

     ⑥見積書、請求書等(設備資金の場合のみ)　⑦許認可証の写し(許認可業種の場合のみ)

     ⑧その他に金融機関、保証協会が必要と認める書類

   【必要書類】(個人の場合)

     ①賃上げ要件確認書　②事業税納税証明書　③印鑑証明書　④最近2年間の確定申告書の写し　

     ⑤個人情報の提供に関する同意書　⑥見積書、請求書等(設備資金の場合のみ)　

　  ⑦許認可証の写し(許認可業種の場合のみ)　

     ⑧その他に金融機関、保証協会が必要と認める書類