募集内容

旬な税務・会計情報~平成30年5月号~

 

 Ⅰ.平成30年度税制改正より ~固定資産税(償却資産税)の特例措置の創設について~

 ○今回は、税制改正の中から償却資産税に対する特例措置の創設がありましたので、ご紹介します。 

〈制度の概要〉   

 事業用の資産(以後、償却資産といいます)について、個人と法人ともに毎年1月に償却資産の

 申告を行い、評価額の1.4%の税額を償却資産税として納付しています。中小企業の業績は徐々に

 回復傾向にありますが、労働生産性は大企業と比較して伸び悩んでおり、設備の老朽化なども

 生産性向上の足かせとなっているのが現状です。そこで、設備投資の促進に向けて、償却資産税

 の課税標準が最初の3年間「評価額のゼロ以上1/2以下(=最大ゼロ)」とすることを市区町村が

 条例で定めた場合、一定の要件を満たすことで企業の償却資産税の負担が軽減されます。

 〈要件〉

 ①申告する市区町村が上記の課税標準の特例を条例で定める事。

 ②市町村の「導入促進基本計画」に適合し、かつ、労働生産性を年平均3%以上向上させるもの

  として認定を受けた「認定先端設備等導入計画」に従って取得された設備である事。

 ☆上記の①、②を満たしているか、事前に所在する市区町村へ確認・相談を行う必要があります。

 〈注意点〉

 ①今回の制度の認定を受ける際には、認定経営革新等支援機関による事前確認が義務付けられて

  おりますので、設備投資を予定している場合はお早めに当事務所までご相談下さい。

 ②取得した償却資産について、償却資産税が新たに課せられる年度から3年度分が軽減されます。

 ③該当する先端設備は、旧モデル比で生産性が1%以上向上するなどの一定の要件を満たす事と、

  機械装置、工具器具備品、建物付属設備それぞれで取得価格要件があります。

 ○会計・税務・資金繰りでお困りの方がいらっしゃいましたら、ご紹介下さい。